四半期報告書-第27期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
2. 重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
IFRS第17号「保険契約」の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しています。
基準移行日である前連結会計年度期首時点にてIFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」)を適用し、前連結会計年度の期首時点で修正再表示しています。
・保険契約
当社グループにおいて、重要な保険リスクを引き受ける契約を保険契約として分類しています。保険契約は測定の目的上、保険契約グループとして集計し、保険契約グループは保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しています。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成され、各ポートフォリオに分割し、契約の収益性に基づき3つのグループに分割しています。
– 当初認識時に不利である契約のグループ
– 当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ
– ポートフォリオの中の残りの契約
当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しています。
– カバー期間(例:保険契約の境界線内の保険料に関して、当社グループがサービスを提供する期間)の開始時
– 保険契約者からの初回支払期限が到来した時、又は契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時
– 事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時
当社グループが保険契約者に保険料の支払を強制できる報告期間中、又は当社グループがサービス(保険カバー及び投資サービスを含む)を提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。
保険契約の境界線内のキャッシュ・フローは、契約の履行に直接関連するキャッシュ・フロー(当社グループが金額又は時期に対する裁量を有しているキャッシュ・フローを含む)です。これには、保険契約者に対する(又は保険契約者のための)支払、保険獲得キャッシュ・フロー、保険契約を履行する際に発生するその他のコストが含まれます。
当初認識時に、当社グループは保険契約グループを、(a)履行キャッシュ・フロー(見積将来キャッシュ・フロー(貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整)、非金融リスクに係るリスク調整で構成される)及び(b)契約上のサービス・マージン(以下「CSM」)の合計額で測定しています。保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、当社グループの不履行リスクを反映していません。
保険契約グループの非金融リスクに係るリスク調整は、他の見積りとは別に決定されるものであり、キャッシュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価です。
保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しています。保険契約グループの当初認識時に、(a)履行キャッシュ・フロー、(b)その日に生じたキャッシュ・フロー及び(c)当該グループに係るキャッシュ・フローに対して以前認識した資産又は負債の認識の中止から生じた金額(保険獲得キャッシュ・フローに対する資産を含む)の合計が、正味のインフローである場合、当該グループは不利な契約ではありません。この場合、CSMはその正味のインフローと同額で正負が逆の金額として測定します。その結果、当初認識時に発生する損益はありません。
各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計となります。
残存カバーに係る負債は、①将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び②報告日の残存CSMで構成されます。
発生保険金に係る負債は既発生未報告の保険金を含む、未払の発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローを含んでいます。
投資要素を除く保険収益及び保険サービス費用は、以下のとおり認識しています。
当社グループは、履行義務を充足するにつれて(すなわち、保険契約グループに基づいてサービスを提供するにつれて)保険収益を認識しています。
各期間において提供したサービスに係る保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表し、以下の項目で構成されています。
– 提供したカバー単位を基に測定したCSMの解放
– 現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
– 当年度に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用(当期首に見込んでいた金額で測定)。これには、保険契約グループの当初認識日における保険獲得キャッシュ・フロー以外のキャッシュ・フローに対する資産の認識の中止により発生した金額が含まれており、この金額は、その認識を中止した日に保険収益及び保険サービス費用として認識しています。
– 保険グループに対する現在又は過去のサービスについて受け取った保険料の実績調整及び発生した保険契約者の税金費用に係る金額を含むその他の金額
また、当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、関連する保険契約グループの当初認識時に決定した割引率に基づき発生した利息を調整した配分金額を保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。
当社グループは、不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しています。この損失要素は、その後、不利な契約に係る損失の戻入れとして純損益に表示され、保険収益の発生時に保険収益から除外される履行キャッシュ・フローの金額を決定するものです。履行キャッシュ・フローが発生する場合は、損失要素と、損失要素を除く残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分しています。
保険金融収益又は費用については、予想される金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたって規則的に配分して算定した金額を純損益に含め、契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に測定される金額との差額はその他の包括利益として計上しています。
当社グループは、損害保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを適用し、IFRS第17号が過去から適用されていたかのように識別し、認識し測定しています。
生命保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを2021年1月1日から2021年12月31日の新規契約分に適用し、2020年12月31日までの期間においては、修正遡及アプローチを適用し移行日(2022年1月1日)現在の契約グループの識別、認識及び測定しています。2020年12月31日までに発生した新規契約分については、必要な情報が収集されず(又は十分な粒度で収集されず)、システム移行、データ保持要件又はその他の理由で入手できなかったこと及び過年度における当社グループの経営者の意図についての仮定又は事後的判断を用いずには行えなかった重要な会計上の見積りが不可能であるため、保険契約への完全遡及アプローチの適用は実務上不可能とみなしました。
修正遡及アプローチの目的は、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いて、可能な限り遡及適用に最も近い結果を得ることにあります。当社グループは、IFRS第17号を遡及適用するための合理的かつ裏付けのある情報を有していない範囲でのみ、修正を行っています。
当社グループは、一部の契約グループに対して以下の修正を行っています。
– 2020年12月31日までの間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時の将来キャッシュ・フローは、移行日以前に発生したことが判明しているキャッシュ・フローを修正することによって見積っています。
– 一部の契約グループの当初認識時の非金融リスクに係るリスク調整は、移行日現在の金額を移行日以前の予想されるリスクの解放額で修正することによって算定しています。予想されるリスクの解放額は、当社グループが移行日に発行した類似の契約についてのリスクの解放を参照することによって算定しています。
– 移行日以前に純損益で認識したCSMの金額は、当初認識時のカバー単位と移行日現在の残存カバー単位とを比較することによって算定しています。
なお、当社グループは、IFRS第17号をその後の期中財務諸表及び連結会計年度において適用する際に、過去の期中財務諸表において行った会計上の見積りの取扱いを変更しています。
当社グループは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び1株当たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の適用による2022年1月1日現在の要約四半期連結財務諸表への影響は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しています。
表示方法の変更
(要約四半期連結包括利益計算書関係)
当第3四半期連結累計期間において、表示の明瞭性を高める観点から、要約四半期連結包括利益計算書において表示方法の変更を行っています。
表示方法の変更内容及び当該変更を反映させるため連結財務諸表の組替を行った結果による要約四半期連結包括利益計算書における影響は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
(要約四半期連結持分変動計算書関係)
当第3四半期連結累計期間において、表示の明瞭性を高める観点から、要約四半期連結持分変動計算書において、以下の表示方法の変更を行っています。
「その他の資本の構成要素」の内訳項目の表示を省略し、「その他の資本の構成要素」として総額で表示しています。「所有者との取引額等合計」の内訳として記載していた、「所有者による拠出及び所有者への分配合計」及び「子会社に対する所有持分の変動額合計」の記載は省略しています。
「ストック・オプション行使に伴う新株の発行」及び「ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分」を集約して、「新株予約権の行使」として表示しています。
「新株予約権の発行」及び「新株予約権の失効」を集約して、「株式報酬費用」として表示しています。
「子会社に対する所有持分の変動額」の内訳項目として表示していた「新株の発行」及び「非支配持分の取得及び処分」を集約して、「非支配株主との資本取引」として表示しています。
「所有者による拠出及び所有者への分配」及び「子会社に対する所有持分の変動額」の内訳項目として各々表示していた「その他」を集約して、「所有者との取引額等」の内訳項目の「その他」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。この結果による、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書の影響は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配持分からの払込による収入」及び「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っています。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,324百万円は、「非支配持分からの払込による収入」3,361百万円、「利息の支払額」△14,062百万円、「その他」8,378百万円として組み替えています。なお、IFRS第17号の適用により、「利息の支払額」が1百万円減少しています。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
IFRS第17号「保険契約」の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しています。
| IFRS | 新設・改訂内容 | |
| IFRS第17号 | 保険契約 | 保険契約に関する改訂 |
基準移行日である前連結会計年度期首時点にてIFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」)を適用し、前連結会計年度の期首時点で修正再表示しています。
・保険契約
当社グループにおいて、重要な保険リスクを引き受ける契約を保険契約として分類しています。保険契約は測定の目的上、保険契約グループとして集計し、保険契約グループは保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しています。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成され、各ポートフォリオに分割し、契約の収益性に基づき3つのグループに分割しています。
– 当初認識時に不利である契約のグループ
– 当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ
– ポートフォリオの中の残りの契約
当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しています。
– カバー期間(例:保険契約の境界線内の保険料に関して、当社グループがサービスを提供する期間)の開始時
– 保険契約者からの初回支払期限が到来した時、又は契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時
– 事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時
当社グループが保険契約者に保険料の支払を強制できる報告期間中、又は当社グループがサービス(保険カバー及び投資サービスを含む)を提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。
保険契約の境界線内のキャッシュ・フローは、契約の履行に直接関連するキャッシュ・フロー(当社グループが金額又は時期に対する裁量を有しているキャッシュ・フローを含む)です。これには、保険契約者に対する(又は保険契約者のための)支払、保険獲得キャッシュ・フロー、保険契約を履行する際に発生するその他のコストが含まれます。
当初認識時に、当社グループは保険契約グループを、(a)履行キャッシュ・フロー(見積将来キャッシュ・フロー(貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整)、非金融リスクに係るリスク調整で構成される)及び(b)契約上のサービス・マージン(以下「CSM」)の合計額で測定しています。保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、当社グループの不履行リスクを反映していません。
保険契約グループの非金融リスクに係るリスク調整は、他の見積りとは別に決定されるものであり、キャッシュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価です。
保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しています。保険契約グループの当初認識時に、(a)履行キャッシュ・フロー、(b)その日に生じたキャッシュ・フロー及び(c)当該グループに係るキャッシュ・フローに対して以前認識した資産又は負債の認識の中止から生じた金額(保険獲得キャッシュ・フローに対する資産を含む)の合計が、正味のインフローである場合、当該グループは不利な契約ではありません。この場合、CSMはその正味のインフローと同額で正負が逆の金額として測定します。その結果、当初認識時に発生する損益はありません。
各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計となります。
残存カバーに係る負債は、①将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び②報告日の残存CSMで構成されます。
発生保険金に係る負債は既発生未報告の保険金を含む、未払の発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローを含んでいます。
投資要素を除く保険収益及び保険サービス費用は、以下のとおり認識しています。
当社グループは、履行義務を充足するにつれて(すなわち、保険契約グループに基づいてサービスを提供するにつれて)保険収益を認識しています。
各期間において提供したサービスに係る保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表し、以下の項目で構成されています。
– 提供したカバー単位を基に測定したCSMの解放
– 現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
– 当年度に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用(当期首に見込んでいた金額で測定)。これには、保険契約グループの当初認識日における保険獲得キャッシュ・フロー以外のキャッシュ・フローに対する資産の認識の中止により発生した金額が含まれており、この金額は、その認識を中止した日に保険収益及び保険サービス費用として認識しています。
– 保険グループに対する現在又は過去のサービスについて受け取った保険料の実績調整及び発生した保険契約者の税金費用に係る金額を含むその他の金額
また、当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、関連する保険契約グループの当初認識時に決定した割引率に基づき発生した利息を調整した配分金額を保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。
当社グループは、不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しています。この損失要素は、その後、不利な契約に係る損失の戻入れとして純損益に表示され、保険収益の発生時に保険収益から除外される履行キャッシュ・フローの金額を決定するものです。履行キャッシュ・フローが発生する場合は、損失要素と、損失要素を除く残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分しています。
保険金融収益又は費用については、予想される金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたって規則的に配分して算定した金額を純損益に含め、契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に測定される金額との差額はその他の包括利益として計上しています。
当社グループは、損害保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを適用し、IFRS第17号が過去から適用されていたかのように識別し、認識し測定しています。
生命保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを2021年1月1日から2021年12月31日の新規契約分に適用し、2020年12月31日までの期間においては、修正遡及アプローチを適用し移行日(2022年1月1日)現在の契約グループの識別、認識及び測定しています。2020年12月31日までに発生した新規契約分については、必要な情報が収集されず(又は十分な粒度で収集されず)、システム移行、データ保持要件又はその他の理由で入手できなかったこと及び過年度における当社グループの経営者の意図についての仮定又は事後的判断を用いずには行えなかった重要な会計上の見積りが不可能であるため、保険契約への完全遡及アプローチの適用は実務上不可能とみなしました。
修正遡及アプローチの目的は、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いて、可能な限り遡及適用に最も近い結果を得ることにあります。当社グループは、IFRS第17号を遡及適用するための合理的かつ裏付けのある情報を有していない範囲でのみ、修正を行っています。
当社グループは、一部の契約グループに対して以下の修正を行っています。
– 2020年12月31日までの間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時の将来キャッシュ・フローは、移行日以前に発生したことが判明しているキャッシュ・フローを修正することによって見積っています。
– 一部の契約グループの当初認識時の非金融リスクに係るリスク調整は、移行日現在の金額を移行日以前の予想されるリスクの解放額で修正することによって算定しています。予想されるリスクの解放額は、当社グループが移行日に発行した類似の契約についてのリスクの解放を参照することによって算定しています。
– 移行日以前に純損益で認識したCSMの金額は、当初認識時のカバー単位と移行日現在の残存カバー単位とを比較することによって算定しています。
なお、当社グループは、IFRS第17号をその後の期中財務諸表及び連結会計年度において適用する際に、過去の期中財務諸表において行った会計上の見積りの取扱いを変更しています。
当社グループは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び1株当たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の適用による2022年1月1日現在の要約四半期連結財務諸表への影響は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しています。
表示方法の変更
(要約四半期連結包括利益計算書関係)
当第3四半期連結累計期間において、表示の明瞭性を高める観点から、要約四半期連結包括利益計算書において表示方法の変更を行っています。
表示方法の変更内容及び当該変更を反映させるため連結財務諸表の組替を行った結果による要約四半期連結包括利益計算書における影響は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 変更前の項目 | 金額 | 変更後の項目 | 金額 | |
| 純損益に振替えられることのない項目 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失 | △4,466 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | △3,191 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税 | 1,275 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 20 | 確定給付制度の再測定 | 15 | |
| 確定給付制度の再測定に係る法人所得税 | △5 | |||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | 在外営業活動体の換算差額 | 166,484 | 在外営業活動体の換算差額 | 164,885 |
| 在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額 | △1,599 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失 | △15,004 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 | △10,915 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金 | 13 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 | △21 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税 | 4,097 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額 | 18,125 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | △4,174 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税 | △5,480 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 | △24,140 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税 | 7,321 |
前第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 変更前の項目 | 金額 | 変更後の項目 | 金額 | |
| 純損益に振替えられることのない項目 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失 | △2,250 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | △1,731 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税 | 519 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 0 | 確定給付制度の再測定 | 0 | |
| 確定給付制度の再測定に係る法人所得税 | 0 | |||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | 在外営業活動体の換算差額 | 46,911 | 在外営業活動体の換算差額 | 45,513 |
| 在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額 | △1,398 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失 | △3,425 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 | △2,528 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金 | 6 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 | 1 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税 | 890 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額 | 5,061 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,839 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税 | △1,609 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 | △7,671 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税 | 2,380 |
(要約四半期連結持分変動計算書関係)
当第3四半期連結累計期間において、表示の明瞭性を高める観点から、要約四半期連結持分変動計算書において、以下の表示方法の変更を行っています。
「その他の資本の構成要素」の内訳項目の表示を省略し、「その他の資本の構成要素」として総額で表示しています。「所有者との取引額等合計」の内訳として記載していた、「所有者による拠出及び所有者への分配合計」及び「子会社に対する所有持分の変動額合計」の記載は省略しています。
「ストック・オプション行使に伴う新株の発行」及び「ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分」を集約して、「新株予約権の行使」として表示しています。
「新株予約権の発行」及び「新株予約権の失効」を集約して、「株式報酬費用」として表示しています。
「子会社に対する所有持分の変動額」の内訳項目として表示していた「新株の発行」及び「非支配持分の取得及び処分」を集約して、「非支配株主との資本取引」として表示しています。
「所有者による拠出及び所有者への分配」及び「子会社に対する所有持分の変動額」の内訳項目として各々表示していた「その他」を集約して、「所有者との取引額等」の内訳項目の「その他」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。この結果による、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書の影響は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 変更前の項目 | 金額 | 変更後の項目 | 金額 |
| 「ストック・オプション行使に伴う新株の発行」による資本金の増加 | 3,691 | 「新株予約権の行使」による資本金の増加 | 3,691 |
| 「ストック・オプション行使に伴う新株の発行」による資本剰余金の減少 | △3,691 | 「新株予約権の行使」による資本剰余金の減少 | △3,691 |
| 「新株予約権の発行」による資本剰余金の増加 | 9,968 | 「株式報酬費用」による資本剰余金の増加 | 9,820 |
| 「新株予約権の失効」による資本剰余金の減少 | △148 | ||
| 「新株予約権の失効」による利益剰余金の増加 | 148 | 「株式報酬費用」による利益剰余金の増加 | 148 |
| 「新株の発行」による非支配持分の増加 | 3,361 | 「非支配株主との資本取引」による非支配持分の増加 | 4,951 |
| 「非支配持分の取得及び処分」による非支配持分の増加 | 1,590 | ||
| 「所有者による拠出及び所有者への分配」の「その他」による利益剰余金の減少 | △101 | 「所有者との取引額等」の「その他」による利益剰余金の減少 | △403 |
| 「子会社に対する所有持分の変動額」 の「その他」による利益剰余金の減少 | △302 | ||
| 「子会社に対する所有持分の変動額」の「その他」による非支配持分の減少 | △148 | 「所有者との取引額等」の「その他」による非支配持分の減少 | △148 |
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配持分からの払込による収入」及び「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っています。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,324百万円は、「非支配持分からの払込による収入」3,361百万円、「利息の支払額」△14,062百万円、「その他」8,378百万円として組み替えています。なお、IFRS第17号の適用により、「利息の支払額」が1百万円減少しています。