(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式	移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・貯蔵品
ホームライフダイレクト事業等	移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の事業	先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 また、のれんについては、効果が及ぶと見積られる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

4 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
主に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイントの使用による費用発生に備えるため当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ECサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社は、これらのサービスの運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社を通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社は規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社のマーケットプレイス型ECウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取引の対価は3ヶ月、半年又は1年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。
システム利用に関するサービスについて、当社は規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額(出店者・旅行関連事業者の月間売上高)にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けています。
広告関連サービスについて、当社は広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。
決済代行サービスについて、当社は、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、クレジットカード等による取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払は、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から1ヶ月半以内に受領しています。
Rakuten 24、楽天ブックス
インターネットサービスのうち、当社が主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社が売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね2ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍(和書)販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建社債の支払利息
(3) ヘッジ方針
外貨建の債権債務及び金利が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天グループ株式会社ヘッジ取引管理細則に基づき為替予約及び通貨スワップを行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。なお特例処理の要件を満たす取引については有効性の評価を省略しています。
8 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(連結納税制度の適用)
連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用しています。
なお、法人税及び地方税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っています。
(借入コスト)
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因して発生した借入コストは、資産計上しています。