(重要な後発事象)
(1) 子会社の増資
当社は、2022年1月13日及び3月9日に当社の子会社である楽天モバイル株式会社の増資引受を行うことをそれぞれ決定しています。
これに伴い、2022年1月24日付及び3月22日付に払込を完了しています。
① 目的
第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の整備及び第5世代移動通信システム(5G)の拡大のための特定基地局の整備に係る設備投資に使用予定です。
② 子会社の概要
会社名 楽天モバイル株式会社
設立日 2018年1月10日
所在地 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
代表者 三木谷 浩史
資本金 100百万円
事業内容 電気通信事業法に基づく電気通信事業その他通信に関する事業
③ 追加出資の概要
1) 2022年1月13日決定
追加出資金額 250,000百万円
発行株数 2,500,000株
増資実行日 2022年1月24日
増資後出資比率 100%
2) 2022年3月9日決定
追加出資金額 100,000百万円
発行株数 1,000,000株
増資実行日 2022年3月22日
増資後出資比率 100%
(2) 現物配当
当社の完全子会社である楽天カード株式会社は、2022年2月25日開催の臨時株主総会において、同社が保有する楽天銀行株式会社の全株式を、当社へ現物配当することを決議しています。
① 現物配当の目的
楽天銀行株式会社の上場準備に向けて、当社直下の連結子会社とすることで、フィンテックエコシステム域外においても、顧客獲得を中心にその成長機会を求め、結果として楽天エコシステムの拡大に資するために行ったものです。
② 現物配当に関する事項
1) 配当財産の種類

配当財産の種類	持株比率
楽天銀行株式会社普通株式	100%

2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において全ての楽天カード株式会社の発行済株式を有する楽天グループ株式会社に対して、配当財産の全てを割り当てる。
3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年4月1日
③ 現物配当の日程
楽天カード株式会社臨時株主総会決議 2022年2月25日
効力発生日(現物配当) 2022年4月1日(予定)
④ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理する予定です。