有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

56. 後発事象
組織再編
当社と、当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、2026年2月25日開催の各社取締役会の決議に基づき、楽天銀行株式会社を含む当社グループのフィンテック事業の再編(以下「本再編」)に向け、再度協議を開始することについて合意し、本再編に関する基本合意書を締結しました。
① 本再編の協議再開の背景・目的
フィンテック事業の各サービスは、人々の生活のニーズに応える総合金融サービスとして、会員基盤が継続的に拡大しています。各フィンテック事業においては、キャッシュレス社会における事業全体の更なる成長に向けて、これまで各サービス間の連携強化を進めてきました。一方、金融サービスに対する顧客ニーズが益々多様化し、よりシームレスかつ機動的なサービス運営が求められる中、当社グループは、今後の経営戦略、経営資源の最適配分、グループストラクチャーの最適化を継続的に検討してきました。
こうした検討を踏まえ、当社及び楽天銀行株式会社は、2024年4月1日付で開示した「フィンテック事業再編に向けた協議の開始に関するお知らせ」にてフィンテック事業再編に関する協議開始を公表し、その後総合的な検討・協議を進めてきましたが、当社グループにおいて、複数の選択肢を比較検討した結果、当時は必ずしも本再編を行うことがフィンテック事業のエコシステムの更なる拡大と競争優位性の向上にとって最適とは言い難いとの判断に至ったことを踏まえ、当社及び楽天銀行株式会社は、2024年9月30日付で本再編の取り止めを公表しました。
しかしながら、その後の事業環境は一段と急速に変化しています。具体的には、本邦金利の動向を受けた資金調達環境の変化に加え、デジタルバンクのみならず大手銀行を含めた多数の銀行が積極的な顧客・預金獲得プロモーションを展開し、顧客・預金獲得競争が激化しています。また大手銀行グループによるリテール領域への大規模な経営資源投下や、大手通信キャリア中心に金融サービスを含むエコシステムの形成が進み、それぞれ顧客の囲い込みが進んでいます。更には、生成AIをはじめとした先端テクノロジー活用等に伴うデータ連携の重要性の高まり、キャッシュレス決済の普及やNISA制度の拡充などに代表される資産形成への意識の高まり等、国内外フィンテック業界の潮流が急速に変化し、フィンテック事業を取り巻く競争環境も例外ではありません。
当社グループは現在のグループストラクチャーのもとでフィンテック事業全体の強化を図ってきましたが、こうした事業環境の変化を踏まえ、当社グループとしては、楽天エコシステムの更なる拡大と企業価値の長期的・持続的拡大の観点から、フィンテック事業のグループストラクチャーを改めて最適化することで、各ビジネス間の連携を強化し、データ連携やAIの活用、フィンテック事業全体の調達コストの最適化等、フィンテック全体戦略の検討を加速させる体制構築が必要との認識に改めて至り、2026年1月14日に当社より楽天銀行株式会社に対して本再編について再検討を開始したい旨を提案しました。
一方、楽天銀行株式会社においては、ゼロキャッシュ時代の到来を見据えた本邦金融市場のリーディングカンパニーを目指し、更なる顧客基盤の拡充と収益基盤の強化、フィンテック領域の成長取込みに取り組んでいます。楽天銀行株式会社は、この目指す事業拡大の実現に向けて、楽天エコシステムを回遊する楽天会員を効率的に獲得し、かつ当社グループ各社と協業し、楽天エコシステムに存在する資金決済ニーズや資金需要等に対して銀行サービスを提供することにより顧客数及び取引機会を増やし、業容拡大の更なる加速に向けて取り組んでいます。
そのような中、国内金利の上昇に伴う調達コストの増加等の環境変化や金融サービスに対する顧客ニーズの多様化が進む状況を踏まえ、銀行・カード・証券を連携強化することで、グループ内での迅速かつ機動的な意思決定や、より深度のある連携を実現可能とし、フィンテック戦略を一層加速できる体制を構築できると判断しました。これにより、金利上昇下においても強固な預金調達力を有する楽天銀行の強みを最大限に活かし、多様化する顧客ニーズに応える総合フィンテック会社としての成長を、楽天銀行株式会社単独で事業運営を続ける場合と比べて一層加速できると考え、本再編の更なる検討・協議を進めることを決定しました。
本再編を通じて、フィンテック事業のエコシステム強化と、より機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする経営体制の構築を図ることで、楽天エコシステム全体の成長を実現し、当社グループ全体及び楽天銀行株式会社のステークホルダーにとって大きな価値をもたらすものと考えています。
② 本再編の形態
楽天銀行株式会社、楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社等のフィンテック事業全体を1つのグループに集約する組織再編を想定しています。
本再編後においても、楽天銀行株式会社は、引き続き楽天エコシステムを形成する上で、当社の重要な連結子会社であり、フィンテック事業は当社グループのコアとなる事業セグメントの1つであるとの位置づけに何ら変更はありません。
また、組織再編の具体的な形態及び楽天カード株式会社の普通株式の14.99%を保有する株式会社みずほ銀行、楽天証券株式会社の普通株式の49.00%を保有するみずほ証券株式会社の本再編への関与方針については現時点で未定であり、今後協議を進める予定です。
上記は現時点における方針であり、監督官庁の許認可等を含め今後の協議・検討の結果次第では、当社グループの更なる組織再編が必要になる場合や、本再編の全部又は一部を実施しないという結論に至る可能性があります。
③ 今後の見通し
当社及び楽天銀行株式会社は、今後、本再編に関する最終契約を締結し、楽天銀行株式会社の株主総会の承認(必要があれば)及び必要な監督官庁等による許認可の取得をした上での速やかな本再編の効力発生を目指して、協議を進めていきます。本再編の効力発生は2026年10月を目指していますが、監督官庁の許認可等を含め今後の協議・検討の結果次第では、上記日程が変更になる可能性があります。
また、現時点では、これによる連結財務諸表への影響を算定することはできません。