親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
連結
- 2016年5月31日
- 1億2463万
- 2017年5月31日 +32.98%
- 1億6573万
- 2018年5月31日 -24.21%
- 1億2560万
- 2019年5月31日 -35.1%
- 8151万
- 2020年5月31日
- -3億677万
- 2021年5月31日
- 6476万
- 2022年5月31日
- -4184万
- 2023年5月31日 -475.04%
- -2億4063万
個別
- 2010年5月31日
- 5596万
- 2011年5月31日 -86.45%
- 758万
- 2012年5月31日 +999.99%
- 1億1439万
- 2013年5月31日 -15.81%
- 9630万
- 2014年5月31日 -0.99%
- 9535万
- 2015年5月31日 +25.35%
- 1億1952万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。2023/07/12 15:16
当社グループは2020年8月期から2022年8月期まで3期連続で営業損失を計上しております。また、当第3四半期連結累計期間においても営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると判断しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“POP GALLERY”オンラインショップ(WEB受注)による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、POPKITの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,062百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。2023/07/12 15:16
一方、損益面では効率化やコンサルティング料の削減など一般管理費の抑制を図りましたが、食品、飲料等のメーカーや中小流通小売業等からの受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は234百万円(前年同四半期は78百万円の営業損失)、また、雇用調整助成金の収入や貸倒引当金戻入額があったものの経常損失は210百万円(前年同四半期は37百万円の経常損失)となりました。また、収益性の低下により固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は240百万円(前年同四半期は41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社グループは2020年8月期から2022年8月期まで3期連続で営業損失を計上しております。また、当第3四半期連結累計期間においても営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると判断しております。2023/07/12 15:16
当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“POP GALLERY”オンラインショップ(WEB受注)による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、POPKITの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/07/12 15:16
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日至 2022年5月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日至 2023年5月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △41,847 △240,636 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △41,847 △240,636 普通株式の期中平均株式数(株) 804,164 804,116