親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結
- 2016年8月31日
- -4450万
- 2017年8月31日
- 1億7065万
- 2018年8月31日 -36.26%
- 1億877万
- 2019年8月31日 -93.56%
- 700万
- 2020年8月31日
- -6億1062万
- 2021年8月31日 -13.04%
- -6億9026万
- 2022年8月31日
- -1億3382万
- 2023年8月31日 -194.1%
- -3億9358万
個別
- 2008年8月31日
- 5260万
- 2009年8月31日 +8.4%
- 5702万
- 2010年8月31日 -52.17%
- 2727万
- 2011年8月31日 -97.79%
- 60万
- 2012年8月31日 +999.99%
- 7988万
- 2013年8月31日 -63.26%
- 2935万
- 2014年8月31日 +137.06%
- 6958万
- 2015年8月31日 +26.25%
- 8785万
- 2016年8月31日
- -3600万
- 2017年8月31日
- 1億6400万
- 2018年8月31日 -34.15%
- 1億800万
- 2019年8月31日 -61.11%
- 4200万
- 2020年8月31日
- -6億4500万
- 2021年8月31日 -8.06%
- -6億9700万
- 2022年8月31日
- -1億2500万
- 2023年8月31日 -214.4%
- -3億9300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- この結果、当連結会計年度の売上高は5,379百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。2023/11/28 9:32
一方、損益面では効率化やコンサルティング料の削減など一般管理費の抑制を図りましたが、食品、飲料等のメーカーや中小流通小売業等からの受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は314百万円(前連結会計年度は146百万円の営業損失)、営業外収益において雇用調整助成金の受給や貸倒引当金戻入額等があったものの、営業外費用において投資有価証券評価損があったこと等により、経常損失は307百万円(前連結会計年度は113百万円の経常損失)、特別損失において減損損失や事務所移転費用があったこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は393百万円(前連結会計年度は133百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 - #2 配当政策（連結）
- なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2023/11/28 9:32
当事業年度の剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を393,583千円計上したため、誠に遺憾ながら無配といたしました。 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/11/28 9:32
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △133,828 △393,583 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △133,828 △393,583 普通株式の期中平均株式数(株) 804,163 804,108