#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の期首の退職給付引当金が152,270千円減少し、前払年金費用(投資その他の資産-その他)が72,306千円計上されるとともに、利益剰余金が145,122千円増加しております。また、当第2四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2015/04/13 15:08
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、現金及び預金が76百万円増加、受取手形及び売掛金が45百万円増加、商品及び製品が21百万円減少したこと等により、前事業年度比98百万円増加の2,990百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が12百万円減少、無形固定資産が17百万円増加、投資その他の資産が16百万円増加したことにより、前事業年度比21百万円増加の1,868百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が55百万円減少、短期借入金が150百万円増加、賞与引当金が46百万円減少したこと等により、前事業年度比61百万円増加の1,568百万円となりました。
2015/04/13 15:08
#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この変更により、当第2四半期会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が11,568千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,781千円増加し、法人税等調整額(借方)が12,718千円増加いたします。
2015/04/13 15:08