#1 事業等のリスク: 当社の主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの小売業者の他、食品メーカーなど一般消費者を最終顧客とする製造業者などです。
そのため、慣例的行事やイベントの集中する冬季(歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー)に需要が集中します。特に、利益率の高い自社企画製品の需要が高まる傾向にあることから、当社の経常利益は下半期と比較して上半期に偏る傾向にあります。
(6)法的規制について
2015/11/27 9:58
#2 業績等の概要: 内訳は、「自社企画製品」が1,019百万円(前事業年度比0.7%減)、構成比で15.8%、「別注製品」が3,537百万円(前事業年度比2.4%減)、構成比で54.9%、「商品」が1,886百万円(前事業年度比7.7%減)、構成比で29.3%となりました。
一方、損益面では、売上高構成比率の大きい別注製品の売上総利益率が取引採算性重視の施策等により引き続き改善傾向にあることや、販売費及び一般管理費が運賃等の販売費や人件費を中心に減少しましたが、売上高の減少が大きく、営業利益は137百万円(前事業年度比12.1%減)、経常利益は140百万円(前事業年度比12.7%減)となりました。また特別利益が関係会社からの受取配当金23百万円発生したことなどにより、当期純利益は87百万円(前事業年度比26.3%増)となりました。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これにより営業利益は、前事業年度比18百万円減少の137百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金3百万円、受取手数料1百万円等7百万円を計上しました。営業外費用は、支払利息4百万円等5百万円を計上し、経常利益は、前事業年度比20百万円減少の140百万円となりました。
当期純利益は、特別利益が関係会社からの配当金などにより25百万円発生したことや、法人税、住民税及び事業税が56百万円発生したこと等で、前事業年度比18百万円増加の87百万円となりました。
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