これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.7%、平成30年9月1日以降のものは30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,148千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2016/11/29 10:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成28年8月31日)
繰越欠損金	12.6
連結修正に伴う法人税等調整額の変動	△1.3
取得関連費用	4.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

2016/11/29 10:07