有価証券報告書-第34期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	30,642千円
未払賞与	11,419
未払費用	12,973
未払事業税	7,334
賞与引当金	27,417
売上(前受金)	9,000
繰越欠損金	23,590
その他	3,005
繰延税金資産小計	125,384
評価性引当額	△38,126
合計	87,257
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	5,904
会員権	2,528
役員退職慰労引当金	137,393
退職給付に係る負債	23,866
その他	3,271
繰延税金資産小計	172,964
評価性引当額	△10,825
合計	162,139
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	36,964
その他有価証券評価差額金	8,818
計	45,783
繰延税金資産の純額	116,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
住民税均等割	13.4
のれん償却額	13.7
のれんの減損	82.0
繰越欠損金	12.6
連結修正に伴う法人税等調整額の変動	△1.3
取得関連費用	4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.0
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	176.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,148千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。