有価証券報告書-第43期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	31,611千円		31,565千円
賞与引当金	12,644		15,728
税務上の繰越欠損金(注)	388,235		419,597
減損損失	202,294		194,153
投資有価証券評価損	10,431		10,679
その他	26,717		33,892
繰延税金資産小計	671,935		705,616
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△388,235		△419,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△283,699		△286,018
評価性引当額小計	△671,935		△705,616
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
退職給付に係る資産	354,933		488,560
その他有価証券評価差額金	-		234
計	354,933		488,794
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△354,933		△488,794

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	9,596	8,865	416	-	5,898	363,458	388,235
評価性引当額	△9,596	△8,865	△416	-	△5,898	△363,458	△388,235
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	10,512	494	-	6,090	158,685	243,814	419,597
評価性引当額	△10,512	△494	-	△6,090	△158,685	△243,814	△419,597
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
住民税均等割	3.5		2.1
評価性引当額の増減	△38.9		15.3
税率変更による影響	-		△7.2
その他	4.8		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		43.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は11,344千円増加しており、法人税等調整額が2,146千円増加し、退職給付に係る調整累計額が9,192千円、その他有価証券評価差額金が5千円、それぞれ減少しております。