有価証券報告書-第37期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	15,795千円		14,447千円
未払賞与	1,537		1,213
未払事業税	1,483		5,223
未払金	-		103,526
賞与引当金	28,713		28,755
売上(前受金)	7,078		6,924
税務上の繰越欠損金(注)2	33,440		39,334
投資有価証券	5,904		4,171
会員権	2,528		2,528
長期未払金	108,217		4,597
退職給付に係る負債	-		53,053
その他	9,030		10,850
繰延税金資産小計	213,731		274,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△39,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△16,158
評価性引当額小計(注)1	△47,507		△55,492
繰延税金資産合計	166,223		219,133
繰延税金負債
退職給付に係る資産	40,443		-
その他有価証券評価差額金	16,718		5,882
計	57,162		5,882
繰延税金資産の純額	109,060		213,251

(注)1.主として連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,893千円増加しました。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年8月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,370	-	-	-	13,191	24,772	39,334
評価性引当額	△1,370	-	-	-	△13,191	△24,772	△39,334
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金39,334千円(法定実効税率を乗じた額)は、連結子会社における税務上の欠損金残高39,334千円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		5.2
住民税均等割	4.3		19.3
評価性引当額の増減	△0.1		20.3
その他	0.0		6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		82.1