有価証券報告書-第36期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	20,403千円		15,795千円
未払賞与	6,114		1,537
未払事業税	4,799		1,483
賞与引当金	27,372		28,713
売上(前受金)	10,754		7,078
繰越欠損金	22,874		33,440
その他	6,797		7,027
繰延税金資産小計	99,118		95,077
評価性引当額	△27,757		△37,753
合計	71,360		57,323
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	5,904		5,904
会員権	2,528		2,528
役員退職慰労引当金	142,677		-
長期未払金	-		108,217
その他	2,163		2,002
繰延税金資産小計	153,274		118,653
評価性引当額	△9,754		△9,753
合計	143,519		108,899
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	37,191		40,443
その他有価証券評価差額金	17,979		16,718
計	55,171		57,162
繰延税金資産の純額	88,348		51,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		3.0
住民税均等割	3.0		4.3
評価性引当額の増減	△1.0		△0.1
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		37.7