有価証券報告書-第35期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	30,642千円		20,403千円
未払賞与	11,419		6,114
未払事業税	7,334		4,799
賞与引当金	27,417		27,372
売上(前受金)	9,000		10,754
繰越欠損金	23,590		22,874
その他	15,979		6,797
繰延税金資産小計	125,384		99,118
評価性引当額	△38,126		△27,757
合計	87,257		71,360
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	5,904		5,904
会員権	2,528		2,528
役員退職慰労引当金	137,393		142,677
退職給付に係る負債	23,866		-
その他	3,271		2,163
繰延税金資産小計	172,964		153,274
評価性引当額	△10,825		△9,754
合計	162,139		143,519
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	36,964		37,191
その他有価証券評価差額金	8,818		17,979
計	45,783		55,171
繰延税金資産の純額	116,356		88,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		0.6
住民税均等割	13.4		3.0
評価性引当額の増減	-		△1.0
のれん償却額	13.7		-
のれんの減損	82.0		-
繰越欠損金	12.6		-
連結修正に伴う法人税等調整額の変動	△1.3		-
取得関連費用	4.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.0		-
その他	1.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	176.2		33.7