固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/11/28 10:36

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/11/28 10:36

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/11/28 10:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年8月31日)		当事業年度(平成29年8月31日)
合計	87,257		71,360
固定資産(繰延税金資産)
投資有価証券	5,904千円		5,904千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/11/28 10:36

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が40百万円減少、受取手形及び売掛金が90百万円増加、商品及び製品が39百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し3,359百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が6百万円減少、投資その他の資産が85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し1,964百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が71百万円減少、短期借入金が225百万円増加、未払法人税等が48百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し2,017百万円となりました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/11/28 10:36