流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年8月31日)		当事業年度(平成30年8月31日)
流動資産(繰延税金資産)
たな卸資産	15,799千円		11,753千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/11/29 9:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し5,144百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が56百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が88百万円減少したこと、商品及び製品が13百万円減少したこと、未収還付法人税等が37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し3,239百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が24百万円減少したこと、無形固定資産が2百万円減少したこと、投資その他の資産が33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し1,905百万円となりました。

2018/11/29 9:18

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた123,060千円は、「受取手形」41,436千円、「電子記録債権」81,623千円として組み替えております。

2018/11/29 9:18