固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/11/29 9:18

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/11/29 9:18

#3 有形固定資産等明細表（連結）

具、器具及び備品の当期増加額はパソコン及び複合機の入替などによるものです。
2.リース資産(有形固定資産)の当期減少額はリース期間終了によるものです。
3.ソフトウエアの当期増加額は基幹システムの更新などによるものです。2018/11/29 9:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年8月31日)		当事業年度(平成30年8月31日)
合計	71,360		57,323
固定資産(繰延税金資産)
投資有価証券	5,904千円		5,904千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/11/29 9:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が56百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が88百万円減少したこと、商品及び製品が13百万円減少したこと、未収還付法人税等が37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し3,239百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が24百万円減少したこと、無形固定資産が2百万円減少したこと、投資その他の資産が33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し1,905百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が63百万円減少したこと、電子記録債務が32百万円増加したこと、短期借入金が119百万円減少したこと、未払法人税等が33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し1,796百万円となりました。

2018/11/29 9:18

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21,344千円は、「無形固定資産の取得による支出」△22,194千円、「その他」849千円として組み替えております。

2018/11/29 9:18

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/11/29 9:18