#1 事業等のリスク: 近年DX導入の必要性が強く要請されておりますが、当社グループが属する業界や取り扱う製商品・サービス分野においても、データ及びデジタル技術を活用した事例が増えてきております。消費者の購買行動自体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け行動変容し、実際の購買行動も実店舗からの購入に加え、ECサイトからの購入が増加するなど顕著な変化が見受けられます。また消費者の購買行動はデータ活用によりますます可視化されていきます。このような環境の中、当社グループにおいても、実店舗における従来の販促商品・サービスに加え、デジタル領域におけるデータ活用・販促サービスの提供をする必要に迫られます。
当社グループにおいても、WEBサービスPOPKIT(ポップキット)の提供を開始しております。今後も既存事業におけるデータ・デジタル技術の活用に加え、新しいサービスの開発や事業提携、M&A等も検討してまいりますが、デジタル分野の技術革新はその速度が極めて速く、当初優位性を持った商品・サービス・事業が急速に陳腐化し、無形固定資産・のれんの減損等の発生リスクもあることから、慎重に事業活動を進めてまいります。
(7)季節要因の影響について
2020/11/27 9:28
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。2020/11/27 9:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、現金及び預金が230百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が305百万円減少したこと、商品及び製品が143百万円減少したこと、未収還付法人税等が36百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し2,594百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が37百万円減少したこと、無形固定資産が23百万円減少したこと、投資その他の資産が繰延税金資産の取り崩し等のため186百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し1,657百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が142百万円減少したこと、短期借入金が220百万円増加したこと、未払金が366百万円減少したこと、未払法人税等が37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し1,923百万円となりました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/11/27 9:28
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/11/27 9:28