固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/11/27 9:28

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/11/27 9:28

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
車両運搬具	1,772千円	-千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/11/27 9:28

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/11/27 9:28

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金が230百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が305百万円減少したこと、商品及び製品が143百万円減少したこと、未収還付法人税等が36百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し2,594百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が37百万円減少したこと、無形固定資産が23百万円減少したこと、投資その他の資産が繰延税金資産の取り崩し等のため186百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し1,657百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が142百万円減少したこと、短期借入金が220百万円増加したこと、未払金が366百万円減少したこと、未払法人税等が37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し1,923百万円となりました。

2020/11/27 9:28

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の危険性継続に伴い、当社グループでは消費者向け販促キャンペーン、ノベルティ関連商品や演出物の自粛等、販促施策の抑制により売上高が減少し、当社グループの業績に大きな影響を与えております。
なお、感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、店頭広告関連商品は、2021年2月頃まで続くと想定し、イベント自粛によるメーカーキャンペーンやイベントビジネスへの影響は2021年5月頃までには落ち着きを見せ、6月以降売上は徐々に改善すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/11/27 9:28

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

2020/11/27 9:28

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/11/27 9:28

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/11/27 9:28