#1 事業等のリスク: 当社グループの主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの流通小売業の他、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業などです。
近年製造業に対する販売活動に注力することにより、売上高に占める比率は高まってきており、通年での売上実績の獲得が期待できますが、慣例的行事やイベントの集中する上半期(歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー)に流通小売業に対する売上実績や販促企画に伴う売上実績が集中するという、季節要因の影響は依然残っており、売上高及び営業利益が上半期に偏る傾向があります。従いまして、上半期に営業利益が赤字となった場合、通期業績においても営業利益が赤字に陥る恐れがあります。このため、下半期に売上・営業利益の獲得が見込めるメーカー向け企画提案のさらなる推進やPOPKIT(ポップキット)等の新サービスの販売により、通期で営業利益が獲得できる事業体制の構築に注力してまいります。
(8)法的規制について
2020/11/27 9:28
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」を重要な経営指標と捉えております。
当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。
2020/11/27 9:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 内訳は、「自社企画製品」が736百万円(前年同期比14.7%減)、構成比で12.0%、「別注製品」が3,354百万円(前年同期比13.1%減)、構成比で54.7%、「商品」が2,039百万円(前年同期比11.9%減)、構成比で33.3%となりました。
損益面では売上高の減少に加え、現在の日本の経済状況を鑑み、将来における製商品在庫の販売可能性について厳しく見積りを実施したことで在庫評価損が増加したこと等により売上総利益が減少しました。また、退職給付費用の増加による人件費の増加やソフトウエア開発等による一般管理費も増加したことにより営業損失は474百万円(前年同期は18百万円の営業利益)、経常損失は433百万円(前年同期は40百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取り崩し等により610百万円(前年同期は7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2020/11/27 9:28