- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/11/26 9:22- #2 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
2021/11/26 9:22- #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/11/26 9:22 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/11/26 9:22- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
内訳は、自社企画製品が724百万円(前連結会計年度比1.7%減)、構成比で12.6%、別注製品が3,110百万円(前連結会計年度比7.3%減)、構成比で53.9%、商品が1,930百万円(前連結会計年度比5.4%減)、構成比で33.5%となりました。
損益面では売上総利益は売上総利益率の改善により増加し、さらに運賃やカタログ費等の販売費や人件費等の抑制により販売費及び一般管理費が減少した結果、営業損失は88百万円(前連結会計年度は営業損失474百万円)となりました。経常損失については雇用調整助成金等により4百万円(前連結会計年度は経常損失433百万円)となりました。また、収益性の低下により固定資産の減損損失675百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失610百万円)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2021/11/26 9:22- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/11/26 9:22