#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。
当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。
2021/11/26 9:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 内訳は、自社企画製品が724百万円(前連結会計年度比1.7%減)、構成比で12.6%、別注製品が3,110百万円(前連結会計年度比7.3%減)、構成比で53.9%、商品が1,930百万円(前連結会計年度比5.4%減)、構成比で33.5%となりました。
損益面では売上総利益は売上総利益率の改善により増加し、さらに運賃やカタログ費等の販売費や人件費等の抑制により販売費及び一般管理費が減少した結果、営業損失は88百万円(前連結会計年度は営業損失474百万円)となりました。経常損失については雇用調整助成金等により4百万円(前連結会計年度は経常損失433百万円)となりました。また、収益性の低下により固定資産の減損損失675百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失610百万円)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2021/11/26 9:22