受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/11/28 9:10

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	8,667	5,939
電子記録債権	87,202	50,886

契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及びECサイトにおける販売に係るポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2022/11/28 9:10

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年8月31日)
受取手形	5,939千円
電子記録債権	50,886

2022/11/28 9:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し3,521百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が179百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が72百万円減少したこと、商品及び製品が39百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し2,458百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が10百万円減少したこと、投資その他の資産が退職給付に係る資産の減少等により74百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し1,062百万円となりました。

2022/11/28 9:10

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式や社債は、主に業務上の関係を有する企業の株式や社債であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。

2022/11/28 9:10