#1 事業等のリスク: 当社グループの主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの流通小売業の他、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業などです。
近年製造業に対する販売活動に注力することにより、売上高に占める比率は高まってきており、通年での売上実績の獲得が期待できますが、慣例的行事やイベントの集中する上半期(歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー)に流通小売業に対する売上実績や販促企画に伴う売上実績が集中するという、季節要因の影響は依然として残っており、売上高及び営業利益が上半期に偏る傾向があります。従いまして、上半期に営業利益が赤字となった場合、通期業績においても営業利益が赤字に陥る恐れがあります。このため、下半期に売上・営業利益の獲得が見込めるメーカー向け企画提案のさらなる推進やPOPKIT(ポップキット)等の新サービスの販売により、通期で営業利益が獲得できる事業体制の構築に注力してまいります。
(7)法的規制について
2022/11/28 9:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は265,853千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ9,537千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は18,185千円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/28 9:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は278,531千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ9,537千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,185千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/11/28 9:10
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。
当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。
2022/11/28 9:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は5,623百万円(前連結会計年度は5,764百万円)となりました。
一方、損益面では効率化や人件費の削減など経費の抑制を図りましたが、中小流通小売業、総合スーパーやドラッグストア等からの受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は146百万円(前連結会計年度は88百万円の営業損失)、営業外収益において雇用調整助成金の受給等があったものの、経常損失は113百万円(前連結会計年度は4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円(前連結会計年度は690百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は278百万円増加しております。よって、経営成績に関する説明の売上高については、前連結会計年度と比較しての前連結会計年度増減率を記載しておりません。詳細は、「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
2022/11/28 9:10
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において3期連続で営業損失を計上していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
これに関して、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しております。
2022/11/28 9:10