#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は11,344千円増加しており、法人税等調整額が2,146千円増加し、退職給付に係る調整累計額が9,192千円、その他有価証券評価差額金が5千円、それぞれ減少しております。
2025/11/26 9:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は6,365百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
損益面では、売上高増に伴う売上総利益の増加に加え、前連結会計年度に引き続き販売費及び一般管理費の抑制を図ったこと等により、営業利益は234百万円(前連結会計年度比105.3%増)、また、経常利益は224百万円(前連結会計年度比115.5%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において固定資産売却益が多額であったことや、法人税等調整額の影響により127百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。
見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
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