SM ENTERTAINMENT JAPAN(4772)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 340万
- 2009年3月31日 +10%
- 374万
- 2010年3月31日 +1.6%
- 380万
- 2011年3月31日 +2.47%
- 389万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 6159万
- 2023年12月31日 -41.85%
- 3581万
- 2024年12月31日 +54.78%
- 5543万
- 2025年12月31日 -16.97%
- 4602万
個別
- 2022年12月31日
- 5954万
- 2023年12月31日 -40.61%
- 3535万
- 2024年12月31日 +56.78%
- 5543万
- 2025年12月31日 -16.97%
- 4602万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/03/25 13:08
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 給料及び手当 423,814千円 500,496千円 賞与引当金繰入額 49,314 44,751 退職給付費用 38,165 45,915 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ 番組勘定、コンテンツ事業権
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3年~20年2026/03/25 13:08 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/03/25 13:08
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 102,851 20,425 - 123,276 賞与引当金 55,436 46,029 55,436 46,029 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 13:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 減損損失 9,103千円 6,321千円 賞与引当金 19,175 14,094 貸倒引当金 35,576 37,747
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 13:08
(注)1.評価性引当額が165,189千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 減損損失 9,103千円 6,321千円 賞与引当金 19,175 14,094 貸倒引当金 35,576 37,747
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30年~39年
工具、器具及び備品 3年~20年
車両運搬具 6年2026/03/25 13:08