賞与引当金
連結
- 2023年12月31日
- 3581万
- 2024年12月31日 +54.78%
- 5543万
個別
- 2023年12月31日
- 3535万
- 2024年12月31日 +56.78%
- 5543万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/03/25 12:06
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 給料及び手当 419,086千円 423,814千円 賞与引当金繰入額 32,958 49,314 退職給付費用 34,770 38,165 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ 番組勘定、コンテンツ事業権
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3年~20年2025/03/25 12:06 - #3 引当金明細表(連結)
- 2025/03/25 12:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 102,851 - - 102,851 賞与引当金 35,359 55,436 35,359 55,436 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/25 12:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 減損損失 1,823 9,103 賞与引当金 10,827 19,175 貸倒引当金 31,493 35,576
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/25 12:06
(注)1.評価性引当額が268,199千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 減損損失 1,823 9,103 賞与引当金 10,985 19,175 貸倒引当金 31,493 35,576
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30年~39年
工具、器具及び備品 3年~20年
車両運搬具 6年2025/03/25 12:06