- 4772
- 2026/08/31
- 時価
- 84億円
- PER 予
- 33.44倍
- 2010年以降
- 赤字-571.42倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.21倍
- 2010年以降
- 0.41-10.96倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.37%
- ROE 予
- 3.63%
- ROA 予
- 1.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2012年12月31日
- 8億9992万
- 2013年12月31日 -85.61%
- 1億2948万
個別
- 2012年12月31日
- 9億5637万
- 2013年12月31日 -86.46%
- 1億2948万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。2014/03/20 13:48
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額であります。 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2014/03/20 13:48
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2014/03/20 13:48
有形固定資産
コピー機(工具、器具及び備品)であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2014/03/20 13:48
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称流動資産 200,872千円 固定資産 26,071千円 資産合計 226,943千円
デジタルコンテンツ配信事業 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
(2) のれん
5年間で均等償却しております。
(3) ソフトウエア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年間)に基づく定額法によっております。
なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/03/20 13:48 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2014/03/20 13:48
前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 有形固定資産 1,786千円 有形固定資産 29千円 無形固定資産 8,702 無形固定資産 1,081 計 10,489 計 1,111 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2014/03/20 13:48
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/03/20 13:48
- #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の一部売却により、株式会社ザ・ネット・プランが連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴う、株式売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出の関係は、次のとおりであります。2014/03/20 13:48
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)流動資産 259,977千円 固定資産 54,949 流動負債 △199,474
1.株式の売却により、株式会社アイロゴスが連結子会社から除外されたことに伴う、株式売却時の資 産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出の関係は、次のとおりであります。 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)2014/03/20 13:48
当社グループは、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都 デジタルコンテンツ配信 有形固定資産無形固定資産 東京都 その他 有形固定資産無形固定資産 愛知県 その他 有形固定資産
デジタルコンテンツ配信事業において、一部のサイト運営事業の閉鎖を決定したこと、その他事業において外食事業の閉鎖を決定したこと等から、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,626千円)として特別損失に計上いたしました。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年間)に基づく定額法によっております。
なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/20 13:48