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2026/08/31
時価
84億円
PER 予
33.44倍
2010年以降
赤字-571.42倍
(2010-2025年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.41-10.96倍
(2010-2025年)
配当 予
1.37%
ROE 予
3.63%
ROA 予
1.7%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第43期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
【閲覧】

連結

2012年12月31日
8億9992万
2013年12月31日 -85.61%
1億2948万

個別

2012年12月31日
9億5637万
2013年12月31日 -86.46%
1億2948万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額であります。
2014/03/20 13:48
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2014/03/20 13:48
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
コピー機(工具、器具及び備品)であります。
2014/03/20 13:48
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産200,872千円
固定資産26,071千円
資産合計226,943千円
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
デジタルコンテンツ配信事業
2014/03/20 13:48
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
(2) のれん
5年間で均等償却しております。
(3) ソフトウエア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年間)に基づく定額法によっております。
なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/03/20 13:48
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
有形固定資産1,786千円有形固定資産29千円
無形固定資産8,702無形固定資産1,081
10,4891,111
2014/03/20 13:48
#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2014/03/20 13:48
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/03/20 13:48
#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の一部売却により、株式会社ザ・ネット・プランが連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴う、株式売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出の関係は、次のとおりであります。
流動資産259,977千円
固定資産54,949
流動負債△199,474
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.株式の売却により、株式会社アイロゴスが連結子会社から除外されたことに伴う、株式売却時の資 産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出の関係は、次のとおりであります。
2014/03/20 13:48
#10 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
場所用途種類
東京都デジタルコンテンツ配信有形固定資産無形固定資産
東京都その他有形固定資産無形固定資産
愛知県その他有形固定資産
当社グループは、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。
デジタルコンテンツ配信事業において、一部のサイト運営事業の閉鎖を決定したこと、その他事業において外食事業の閉鎖を決定したこと等から、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,626千円)として特別損失に計上いたしました。
2014/03/20 13:48
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年間)に基づく定額法によっております。
なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/20 13:48

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