#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額であります。
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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 合併による増加
建物・・・本社造作 12,774千円
工具、器具及び備品・・・本社造作 4,119千円
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