当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策によって企業収益と雇用環境に改善が見られましたが、為替の急激な変動による企業業績への影響懸念や、個人消費の伸び悩み、また中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きに加えて、米国の新大統領の政策に関する不確実性などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは当連結会計年度において、平成28年5月1日付で持分法適用関連会社のKNTV株式会社を吸収合併し、自社テレビ局DATVとKNTVの2チャンネル運営による体制強化を行ってまいりました。また、韓国アーティストのツアーイベント、ファンミーティングイベント等の開催、イベント関連商品の企画・販売、アーティストファンクラブ運営、ならびに大型ドラマ版権の放送・DVD等事業化を行ってまいりました。
一方、利益面については、2チャンネル体制となった放送事業での体制再構築による経費の見直しや版権事業の早期収益化などを図ってまいりましたが、一部イベントにおいて不採算案件があったこと、販売不振コンテンツ償却を行ったこと等によりコストが嵩んでおります。

2017/03/24 14:19

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	165,203,513	165,203,513	東京証券取引所JASDAQ(グロース)	単元株式数1,000株
計	165,203,513	165,203,513	―	―

(注)1 提出日現在発行数には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 平成29年3月24日開催の第46回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

2017/03/24 14:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
関係会社株式評価損損金不算入額	92,068	87,171
商品評価損損金不算入額	13,364	17,301
放送権・販売化権評価損損金不算入額	81,984	87,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/24 14:19

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
投資有価証券評価損損金不算入額	48,459	34,259
商品評価損損金不算入額	13,364	17,301
放送権・販売化権評価損損金不算入額	81,984	87,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/24 14:19

#6 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① コンテンツ、番組勘定、コンテンツ事業権
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
なお、コンテンツについては、見積回収期間(12カ月)にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。2017/03/24 14:19

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

なお、コンテンツについては、見積回収期間(12カ月)にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2017/03/24 14:19

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/03/24 14:19