有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	2,010千円		3,844千円
貸倒引当金繰入限度超過額	25,945		29,728
株式報酬費用	7,551		7,613
繰越欠損金	1,388,835		1,475,289
投資有価証券評価損損金不算入額	48,459		34,259
関係会社株式評価損損金不算入額	92,068		87,171
商品評価損損金不算入額	13,364		17,301
放送権・販売化権評価損損金不算入額	81,984		87,334
その他	2,524		3,576
繰延税金資産計	1,662,742		1,746,119
評価性引当額	△1,662,742		△1,706,098
繰延税金資産合計	-		40,020
繰延税金資産(負債)の純額	-		40,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.2		-
住民税均等割	4.8		-
評価性引当額の増減	△36.0		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。