有価証券報告書-第43期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	1,254千円		1,667千円
貸倒引当金繰入限度超過額	50,151		32,496
株式報酬費用	43,616		20,431
繰越欠損金	1,710,383		1,952,337
投資有価証券評価損損金不算入額	119,779		53,404
関係会社株式評価損損金不算入額	582,366		497,098
放送権・販売化権評価損損金不算入額	89,654		96,358
その他	1,204		15,526
繰延税金資産計	2,598,410		2,669,321
評価性引当額	△2,598,410		△2,669,321
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,864		-
繰延税金負債合計	△30,864		-
繰延税金資産(負債)の純額	△30,864		-

(注)1.前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動負債-繰延税金負債	-千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△30,864		-

2.前事業年度において「その他」に含めていた「放送権・販売化権評価損損金不算入額」は、重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。また、減損損失は金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
この結果、「放送権・販売化権評価損損金不算入額」89,654千円、「その他」1,204千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。