有価証券報告書-第44期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	1,667千円		1,466千円
貸倒引当金繰入限度超過額	32,496		30,714
株式報酬費用	20,431		7,412
繰越欠損金	1,952,337		1,561,250
投資有価証券評価損損金不算入額	53,404		53,404
関係会社株式評価損損金不算入額	497,098		101,462
放送権・販売化権評価損損金不算入額	96,358		90,350
その他	15,526		14,395
繰延税金資産計	2,669,321		1,860,457
評価性引当額	△2,669,321		△1,860,457
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との際の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		9.9
住民税均等割	-		3.9
評価性引当額の増減	-		△45.0
その他	-		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		5.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。