有価証券報告書-第47期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	3,844千円		8,968千円
貸倒引当金繰入限度超過額	29,728		29,843
繰越欠損金	1,475,289		1,431,639
投資有価証券評価損損金不算入額	34,259		34,259
関係会社株式評価損損金不算入額	87,171		87,171
商品評価損損金不算入額	17,301		15,800
放送権・販売化権評価損損金不算入額	87,334		47,776
その他	11,189		3,689
繰延税金資産計	1,746,119		1,659,149
評価性引当額	△1,706,098		△1,622,328
繰延税金資産合計	40,020		36,820
繰延税金資産(負債)の純額	40,020		36,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	-		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.2
住民税均等割	-		1.2
評価性引当額の増減	-		△24.7
その他	-		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		11.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。