訂正有価証券報告書-第53期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,036千円		10,679千円
減損損失	22,571		1,823
賞与引当金	18,231		10,827
貸倒引当金	32,223		31,493
繰越欠損金	782,270		467,757
投資有価証券評価損	274,692		191,501
関係会社株式評価損	3,341		3,341
商品評価損	23,901		15,715
放送権・販売化権評価損	6,855		4,917
年会費前受額	4,646		2,339
新株予約権	69,201		69,201
契約金前受額	-		15,758
その他	7,629		4,879
繰延税金資産小計	1,255,602		830,236
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△782,270		△467,757
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△473,331		△314,020
評価性引当額	△1,255,602		△781,777
繰延税金資産合計	-		48,458
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額(△は負債)	-		48,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			15.4
住民税均等割			1.6
評価性引当額の増減			△66.5
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△18.2