有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	1,466千円		2,010千円
貸倒引当金繰入限度超過額	30,714		25,945
株式報酬費用	7,412		7,551
繰越欠損金	1,561,250		1,388,835
投資有価証券評価損損金不算入額	53,404		48,459
関係会社株式評価損損金不算入額	101,462		92,068
放送権・販売化権評価損損金不算入額	90,350		81,984
その他	14,395		15,888
繰延税金資産計	1,860,457		1,662,742
評価性引当額	△1,860,457		△1,662,742
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との際の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9		10.2
住民税均等割	3.9		4.8
評価性引当額の増減	△45.0		△36.0
その他	1.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8		15.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%になります。
この税率変更による影響はありません。