有価証券報告書-第48期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	8,968千円		5,815千円
貸倒引当金繰入限度超過額	29,843		31,623
繰越欠損金	1,431,639		1,315,564
投資有価証券評価損損金不算入額	34,259		34,259
関係会社株式評価損損金不算入額	87,171		87,171
商品評価損損金不算入額	15,800		8,261
放送権・販売化権評価損損金不算入額	47,776		41,800
その他	3,689		10,017
繰延税金資産計	1,659,149		1,534,514
評価性引当額	△1,622,328		△1,495,016
繰延税金資産合計	36,820		39,497
繰延税金資産(負債)の純額	36,820		39,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		13.8
住民税均等割	1.2		5.1
評価性引当額の増減	△24.7		△31.8
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7		17.8