有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	5,815千円		8,762千円
貸倒引当金繰入限度超過額	31,623		32,118
繰越欠損金(注)2	1,315,564		733,098
投資有価証券評価損損金不算入額	34,259		190,548
関係会社株式評価損損金不算入額	87,171		87,171
商品評価損損金不算入額	8,261		6,521
放送権・販売化権評価損損金不算入額	41,800		17,325
年会費前受額	-		43,527
その他	10,017		10,737
繰延税金資産小計	1,534,514		1,129,811
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△733,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△366,516
評価性引当額小計(注)1	△1,495,016		△1,099,614
繰延税金資産合計	39,497		30,196
繰延税金資産(負債)の純額	39,497		30,196

(注)1.評価性引当額が395,402千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限到来による当該繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	30,154	176,078	211,449	315,414	-	-	733,098
評価性引当額	△30,154	△176,078	△211,449	△315,414	-	-	△733,098
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.8
住民税均等割	5.1
評価性引当額の増減	△31.8
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8