#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、これによる期首の利益剰余金、損益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける前渡金の増減額が249,846千円増加し、たな卸資産の増減額が249,846千円減少しております。
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#2 業績等の概要: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加し、19億5百万円となりました。なお、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額は8億12百万円であります。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億26百万円の資金の減少(前連結会計年度は2億72百万円の減少)となりました。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返品調整引当金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返品調整引当金の増減額」に表示していた0千円は、「その他」として組み替えております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加しており、営業活動における資金の減少7億26百万円、投資活動における資金の減少14百万円、財務活動による資金の増加11億75百万円、および合併に伴う現金及び現金同等物の増加額8億12百万円によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億26百万円の資金の減少(前連結会計年度は2億72百万円の減少)となりました。これは、主に仕入債務が4億42百万円増加したものの、たな卸資産が1億1百万円増加、前渡金が8億92百万円増加、その他の流動資産が68百万円増加、およびその他の流動負債が1億31百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の資金の減少(前連結会計年度は1億74百万円の増加)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が8百万円あったことによるものであります。
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