建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
(2) ソフトウエア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/23 12:47

#2 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類
東京都	ライツ&メディアコミュニケーション	建物ソフトウエア

当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。
ライツ&メディアコミュニケーション事業において、一部の施設及びサイト運営事業の閉鎖を決定したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(717千円)として特別損失に計上いたしました。

2018/03/23 12:47