有価証券報告書-第48期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部体制を採っております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ&メディアコミュニケーション」及び「放送」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントは以下のとおりとなります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
(注) 全社資産は、主に提出会社の運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
(注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部体制を採っております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ&メディアコミュニケーション」及び「放送」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントは以下のとおりとなります。
| (1) ライツ&メディアコミュニケ ーション | …… | ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、アーティスト等のマネジメント・ファンクラブ運営・イベント及びインターネット・コンビニエンスストアを通じての物販等 |
| (2) 放送 | …… | CS放送での番組提供及びイベント等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| ライツ&メディアコミュニケーション | 放送 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,351,228 | 2,400,611 | 7,751,839 | 18,006 | 7,769,845 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 82,018 | 2,485 | 84,503 | - | 84,503 |
| 計 | 5,433,246 | 2,403,096 | 7,836,343 | 18,006 | 7,854,349 |
| セグメント利益 | 384,320 | 283,644 | 667,964 | 1,537 | 669,502 |
| セグメント資産 | 1,687,662 | 1,239,083 | 2,926,746 | 2,196 | 2,928,942 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 8,128 | 7,071 | 15,200 | 174 | 15,375 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 57,108 | 34,234 | 91,342 | - | 91,342 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| ライツ&メディアコミュニケーション | 放送 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,728,969 | 2,311,628 | 7,040,597 | 18,035 | 7,058,632 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 126,088 | - | 126,088 | - | 126,088 |
| 計 | 4,855,057 | 2,311,628 | 7,166,685 | 18,035 | 7,184,720 |
| セグメント利益 | 367,602 | 58,637 | 426,239 | 2,187 | 428,427 |
| セグメント資産 | 2,630,205 | 1,265,362 | 3,895,567 | 1,722 | 3,897,290 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 17,914 | 11,880 | 29,794 | 57 | 29,852 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,246 | 2,348 | 38,594 | - | 38,594 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 7,836,343 | 7,166,685 |
| 「その他」の区分の売上高 | 18,006 | 18,035 |
| セグメント間取引消去 | △84,503 | △126,088 |
| 財務諸表の売上高 | 7,769,845 | 7,058,632 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 667,964 | 426,239 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,537 | 2,187 |
| 全社費用(注) | △368,298 | △354,806 |
| 財務諸表の営業利益 | 301,204 | 73,621 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 2,926,746 | 3,895,567 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,196 | 1,722 |
| 全社資産(注) | 3,451,523 | 2,521,359 |
| 財務諸表の資産合計 | 6,380,466 | 6,418,649 |
(注) 全社資産は、主に提出会社の運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 財務諸表計上額 | ||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 15,200 | 29,794 | 174 | 57 | 8,490 | 14,394 | 23,866 | 44,246 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 91,342 | 38,594 | - | - | 4,871 | 2,994 | 96,214 | 41,588 |
(注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ライツ&メディアコミュニケーション | 放送 | 計 | |||
| 減損損失 | 717 | - | 717 | - | 717 |
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。