有価証券報告書-第51期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
(行使価額修正条項付新株予約権の取得及び消却)
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、当社が2021年1月7日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として第三者割当により発行した行使価額修正条項付第14回~第16回新株予約権(以下、総称して「本新株予約権」といいます。)につきまして、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに消却することを決議し、2022年3月8日に実行いたしました。
(1)取得及び消却する本新株予約権の内容
(2)取得及び消却を行う理由
当社は、2020年12月22日に開示しました「第三者割当による行使価額修正条項付第14回~第16回新株予約権の発行及び新株予約権買取契約(第15回及び第16回新株予約権についてはターゲット・イシュー・プログラム「TIP」)の締結に関するお知らせ」のとおり、2021年1月7日に本新株予約権を発行いたしました。これまでに発行新株予約権総数179,000個(17,900,000株)のうち6,900個(690,000株)が行使され、当該行使によって調達した資金145百万円につきましては、当初予定していた資金使途のうち、「コンテンツ購入及び制作費用」に全額充当しております。
しかしながら、現在において当社普通株式の株価は下限行使価額を下回る状況が続いております。そのような状況の下、当初予定していた調達金額に満たないことやその行使状況に鑑み、本新株予約権による資金調達を中止することといたしました。
本新株予約権による資金調達における資金使途であった「オンライン配信事業への投資」、「コンテンツ購入及び制作費用」及び「M&A及び資本・業務提携に係る費用」については、引き続き検討を進めてまいりますが、その資金調達に関しましては手元資金等の活用を軸に進めてまいります。
(3)今後の見通し
2022年12月期の連結業績に与える影響はありません。
(行使価額修正条項付新株予約権の取得及び消却)
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、当社が2021年1月7日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として第三者割当により発行した行使価額修正条項付第14回~第16回新株予約権(以下、総称して「本新株予約権」といいます。)につきまして、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに消却することを決議し、2022年3月8日に実行いたしました。
(1)取得及び消却する本新株予約権の内容
| ① | 取得及び消却する新株予約権の名称 | 株式会社ストリームメディアコーポレーション第14回~第16回新株予約権 |
| ② | 発行新株予約権総数 | 179,000個(新株予約権1個当たり100株。以下同) 第14回新株予約権 140,000個 第15回新株予約権 30,000個 第16回新株予約権 9,000個 |
| ③ | 本日現在までの行使済新株予約権数 | 第14回新株予約権 6,900個 第15回新株予約権 0個 第16回新株予約権 0個 |
| ④ | 取得及び消却する新株予約権数 | 第14回新株予約権 133,100個 第15回新株予約権 30,000個 第16回新株予約権 9,000個 |
| ⑤ | 取得価額 | 合計13,423,100円(第14回新株予約権1個当たり91円、第15回新株予約権1個当たり35円、第16回新株予約権1個当たり29円) |
| ⑥ | 取得日及び消却日 | 2022年3月8日 |
| ⑦ | 消却後に残存する新株予約権の数 | 0個 第14回新株予約権 0個 第15回新株予約権 0個 第16回新株予約権 0個 |
(2)取得及び消却を行う理由
当社は、2020年12月22日に開示しました「第三者割当による行使価額修正条項付第14回~第16回新株予約権の発行及び新株予約権買取契約(第15回及び第16回新株予約権についてはターゲット・イシュー・プログラム「TIP」)の締結に関するお知らせ」のとおり、2021年1月7日に本新株予約権を発行いたしました。これまでに発行新株予約権総数179,000個(17,900,000株)のうち6,900個(690,000株)が行使され、当該行使によって調達した資金145百万円につきましては、当初予定していた資金使途のうち、「コンテンツ購入及び制作費用」に全額充当しております。
しかしながら、現在において当社普通株式の株価は下限行使価額を下回る状況が続いております。そのような状況の下、当初予定していた調達金額に満たないことやその行使状況に鑑み、本新株予約権による資金調達を中止することといたしました。
本新株予約権による資金調達における資金使途であった「オンライン配信事業への投資」、「コンテンツ購入及び制作費用」及び「M&A及び資本・業務提携に係る費用」については、引き続き検討を進めてまいりますが、その資金調達に関しましては手元資金等の活用を軸に進めてまいります。
(3)今後の見通し
2022年12月期の連結業績に与える影響はありません。