四半期報告書-第46期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成27年9月18日開催の取締役会において、持分法適用関連会社のKNTV株式会社との間で合併基本合意書を締結することを決議し、同日付で合併基本合意書を締結しております。また、平成28年2月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、KNTV株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で本合併に係る合併契約書を締結し、平成28年5月1日付で同社と合併いたしました。
合併の概要は、以下のとおりであります。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 : 株式会社デジタルアドベンチャー
事業の内容 : 物販事業及びライツ&メディアコミュニケーション事業等
被結合企業の名称: KNTV株式会社
事業の内容 : 有料放送サービス事業等
(2)企業結合日
平成28年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、KNTV株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社デジタルアドベンチャー
(5)その他取引の概要に関する事項
両社の有料放送事業に関する人的、技術的及びコンテンツ調達のリソースを結集し、2チャンネル化による顧客基盤の強化、並びに顧客満足度の高いサービスの拡充を図ることで、有料放送事業における韓国をはじめとしたアジア全域におけるコンテンツのハブチャンネルを目指し、同業他社との競争優位性を確立することを目的とする。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
平成28年3月23日開催の取締役会において、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行について決議し、平成28年4月7日に発行いたしました。
内容は以下のとおりであります。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成27年9月18日開催の取締役会において、持分法適用関連会社のKNTV株式会社との間で合併基本合意書を締結することを決議し、同日付で合併基本合意書を締結しております。また、平成28年2月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、KNTV株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で本合併に係る合併契約書を締結し、平成28年5月1日付で同社と合併いたしました。
合併の概要は、以下のとおりであります。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 : 株式会社デジタルアドベンチャー
事業の内容 : 物販事業及びライツ&メディアコミュニケーション事業等
被結合企業の名称: KNTV株式会社
事業の内容 : 有料放送サービス事業等
(2)企業結合日
平成28年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、KNTV株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社デジタルアドベンチャー
(5)その他取引の概要に関する事項
両社の有料放送事業に関する人的、技術的及びコンテンツ調達のリソースを結集し、2チャンネル化による顧客基盤の強化、並びに顧客満足度の高いサービスの拡充を図ることで、有料放送事業における韓国をはじめとしたアジア全域におけるコンテンツのハブチャンネルを目指し、同業他社との競争優位性を確立することを目的とする。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
平成28年3月23日開催の取締役会において、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行について決議し、平成28年4月7日に発行いたしました。
内容は以下のとおりであります。
| 新株予約権の数 | 1,600個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 1,600,000株(新株予約権1個につき1,000株) |
| 新株予約権の発行価額 | 無償 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権1個につき42,000円 (新株予約権の目的である株式1株あたり42円) |
| 新株予約権の権利行使期間 | 平成30年4月8日~平成32年4月7日 |
| 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使条件 | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
| 割当日 | 平成28年4月7日 |
| 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 | 当社取締役 3名 1,050個 当社従業員 6名 550個 |