四半期報告書-第47期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、第46回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年3月24日開催の同定時株主総会で承認され、平成29年7月1日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合(10株を1株に併合)を行ったものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年7月1日をもって、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の
所有株式10株につき1株の割合で併合しました。
③併合により減少する株式数
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
平成29年7月1日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、第46回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年3月24日開催の同定時株主総会で承認され、平成29年7月1日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合(10株を1株に併合)を行ったものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年7月1日をもって、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の
所有株式10株につき1株の割合で併合しました。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年6月30日) | 165,203,513株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 148,683,162株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 16,520,351株 |
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
平成29年7月1日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。