有価証券報告書-第52期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月1日施行の会社法改正に伴う対応として、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、取締役の職務の執行の一層の適正化を図ることを目的として、2021年11月10日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針について決議しております。
取締役の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりであります。
・当社の取締役の報酬等につきましては、基本報酬と非金銭報酬としております。基本報酬は固定報酬とし、その
具体的な報酬等の額につきましては、役位、職責に応じて他社水準、会社全体の業績や個々の取締役の貢献度等
を考慮しながら総合的に勘案しております。非金銭報酬はストックオプションとし、業績向上や企業価値の増
大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブとして付与しております。どちらも株主総会の決議で決
定された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。その具体
的な報酬等の額につきましては、監査役会の協議により決定しております。
当社の役員の報酬限度額につきましては、2018年10月31日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内(うち社外取締役分年額15,000千円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名(うち、社外取締役1名)であります。
また、2018年10月31日開催の臨時株主総会において、取締役に対するストックオプション報酬限度額を年額200,000千円以内(うち社外取締役分年額10,000千円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名(うち、社外取締役1名)であります。また、1998年6月30日開催の第27回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名であります。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役6名、監査役3名であります。
なお、当社は、取締役及び監査役の報酬等について、業績連動型報酬の報酬制度は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)				対象となる 役員の人数(人)
		固定報酬	ストック オプション	賞与	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	104,072	104,072	-	-	-	8
監査役 (社外監査役を除く。)	6,498	6,498	-	-	-	1
社外役員	6,000	6,000	-	-	-	3

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額 (千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
5,550	2	部門長の業務執行の対価としての給与であります。