さくらケーシーエス(4761)の退職給付に係る資産の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 3億2300万
- 2014年9月30日 +2.48%
- 3億3100万
- 2014年12月31日 +2.11%
- 3億3800万
- 2015年3月31日 +127.22%
- 7億6800万
- 2015年6月30日 +1.82%
- 7億8200万
- 2015年9月30日 +1.66%
- 7億9500万
- 2015年12月31日 +1.76%
- 8億900万
- 2016年3月31日 -50.43%
- 4億100万
- 2016年6月30日 +2.99%
- 4億1300万
- 2016年9月30日 +3.15%
- 4億2600万
- 2016年12月31日 +2.82%
- 4億3800万
- 2017年3月31日 +24.2%
- 5億4400万
- 2017年6月30日 +2.57%
- 5億5800万
- 2017年9月30日 +2.69%
- 5億7300万
- 2017年12月31日 +2.44%
- 5億8700万
- 2018年3月31日 +18.91%
- 6億9800万
- 2018年6月30日 +2.58%
- 7億1600万
- 2018年9月30日 +2.51%
- 7億3400万
- 2018年12月31日 +2.32%
- 7億5100万
- 2019年3月31日 +3.33%
- 7億7600万
- 2019年6月30日 +2.45%
- 7億9500万
- 2019年9月30日 +2.39%
- 8億1400万
- 2019年12月31日 +2.21%
- 8億3200万
- 2020年3月31日 -21.27%
- 6億5500万
- 2020年6月30日 +2.75%
- 6億7300万
- 2020年9月30日 +2.82%
- 6億9200万
- 2020年12月31日 +2.46%
- 7億900万
- 2021年3月31日 +53.46%
- 10億8800万
- 2021年6月30日 +1.19%
- 11億100万
- 2021年9月30日 +1.27%
- 11億1500万
- 2021年12月31日 +1.08%
- 11億2700万
- 2022年3月31日 +5.59%
- 11億9000万
- 2022年6月30日 +1.18%
- 12億400万
- 2022年9月30日 +1.16%
- 12億1800万
- 2022年12月31日 +1.07%
- 12億3100万
- 2023年3月31日 -9.5%
- 11億1400万
- 2023年6月30日 +1.08%
- 11億2600万
- 2023年9月30日 +0.98%
- 11億3700万
- 2023年12月31日 +0.88%
- 11億4700万
- 2024年3月31日 +37.23%
- 15億7400万
- 2024年6月30日 +0.76%
- 15億8600万
- 2024年9月30日 +0.69%
- 15億9700万
- 2024年12月31日 +0.69%
- 16億800万
- 2025年3月31日 +2.86%
- 16億5400万
- 2025年6月30日 +0.48%
- 16億6200万
- 2025年9月30日 +0.48%
- 16億7000万
- 2025年12月31日 +0.42%
- 16億7700万
- 2026年3月31日 +23.73%
- 20億7500万
- 2026年6月30日 +0.34%
- 20億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △516 百万円 △638 百万円 その他有価証券評価差額金 △372 百万円 △437 百万円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの取組みの結果、ROEは6.0%となり、株主資本コストを上回る水準まで向上しましたが、投資家の皆さまの期待値には届いておらず、また、PBRも1倍を下回る水準にあることから、中長期的な企業価値の向上が、今後の重要な経営課題と認識しております。2026/06/19 9:55
当連結会計年度末における財政状態は、売上債権の増加に加え、年金資産の増加に伴う退職給付に係る資産の増加を主因として、総資産が前期比1,347百万円増加し、26,904百万円となりました。
また、純資産につきましては、配当金の増配を行った一方で、時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、前期比1,201百万円増加し、21,067百万円となりました。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/06/19 9:55
(単位:百万円)