重点サステナビリティ項目	指標	目標(2025年度末時点)	実績(当連結会計年度)
①事業継続につながる情報セキュリティの強化	情報セキュリティ及びサイバーセキュリティインシデント発生件数	0件	0件
②深刻化するサイバーセキュリティリスクへの対応	連結売上高セキュリティ投資比率	0.5%以上	0.7%
③持続的成長の源泉である人(社員等)への投資	部長級に占める女性の割合	10.0%以上	8.3%

(注) 1 指標①及び②については、当企業集団の指標であり、当企業集団の実績を掲載しております。
2 指標③及び④については、当社の指標であり、当社の実績を記載しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社三井住友銀行	3,158	金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
富士通株式会社	1,954	金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

重点サステナビリティ項目	指標	目標(2025年度末時点)	実績(当連結会計年度)
①事業継続につながる情報セキュリティの強化	情報セキュリティ及びサイバーセキュリティインシデント発生件数	0件	0件
②深刻化するサイバーセキュリティリスクへの対応	連結売上高セキュリティ投資比率	0.5%以上	0.7%
③持続的成長の源泉である人(社員等)への投資	部長級に占める女性の割合	10.0%以上	8.3%

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 9:55

#6 報告セグメントの概要（連結）

当企業集団は、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。
従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 9:55

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
[182]
公共関連部門		271
		[42]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員18人は従業員数に含めておりません。
2 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#9 研究開発活動

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 公共関連部門
公共関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は13百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	現計画	新計画
	2025年度(2026年3月期)	2026年度(2027年3月期)	2028年度(2029年3月期)
	実績	計画	計画	25年度比
売上高	23,790	25,700	28,000	CAGR 5.6%
営業利益	1,404	1,420	1,900	CAGR 10.6%

(注)CAGR:新計画期間中(3年間)の年平均成長率

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当企業集団の当連結会計年度の経営成績につきましては、全てのセグメントにおいて増収増益を達成し、3期連続で上場来最高益を更新いたしました。
業績面につきましては、金融関連部門におけるSMBCグループ向け情報化投資案件、公共関連部門における自治体向け標準化案件及び産業関連部門におけるSAPビジネス案件によりシステム構築が増加したことに加え、公共関連部門及び産業関連部門における機器更改案件によりシステム機器販売も増加した結果、売上高は23,790百万円と前期比1,253百万円(5.6%)の増収となりました。
損益面につきましては、積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資や、生成AIを始めとした研究開発などの投資を推進した一方で、増収効果に加え、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだ結果、営業利益は1,404百万円と前期比26百万円(1.9%)の増益となりました。経常利益は、資金運用による利息収入が増加したことから1,605百万円と前期比111百万円(7.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である株式会社KCSソリューションズにおいて減損損失を計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより1,224百万円と前期比79百万円(6.9%)の増益となりました。

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#12 設備投資等の概要

該当事項はありません。
(2) 公共関連部門
当連結会計年度の主な設備投資は、公共事業部用システム共通基盤及び自治体向けソフトウェアの取得を中心とする総額55百万円の投資を実施しました。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引高
売上高	2,691	百万円	3,348	百万円
仕入高	125	百万円	157	百万円

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

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