有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。
従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2025年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	金融関連 部門	公共関連 部門	産業関連 部門	計
財又はサービスの種類
システム構築	5,235	3,809	4,952	13,997	-	13,997
システム運用管理	704	1,612	2,086	4,403	-	4,403
その他の情報サービス	99	733	795	1,628	-	1,628
システム機器販売	17	743	1,746	2,507	-	2,507
顧客との契約から生じる収益	6,056	6,898	9,581	22,537	-	22,537
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス	27	759	1,885	2,672	-	2,672
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,029	6,139	7,696	19,864	-	19,864
顧客との契約から生じる収益	6,056	6,898	9,581	22,537	-	22,537
外部顧客への売上高	6,056	6,898	9,581	22,537	-	22,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	126	5	360	492	△492	-
計	6,183	6,904	9,941	23,029	△492	22,537
セグメント利益	1,308	1,142	1,951	4,403	△3,025	1,377
セグメント資産	736	577	589	1,902	23,653	25,556
その他の項目
減価償却費 (注)3	1	252	196	450	216	667
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	154	352	507	508	1,015

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,025百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額23,653百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額508百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	金融関連 部門	公共関連 部門	産業関連 部門	計
財又はサービスの種類
システム構築	5,800	3,884	5,243	14,928	-	14,928
システム運用管理	655	1,648	1,955	4,259	-	4,259
その他の情報サービス	65	698	977	1,741	-	1,741
システム機器販売	20	909	1,930	2,860	-	2,860
顧客との契約から生じる収益	6,541	7,141	10,107	23,790	-	23,790
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス	24	961	2,090	3,076	-	3,076
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,517	6,179	8,016	20,714	-	20,714
顧客との契約から生じる収益	6,541	7,141	10,107	23,790	-	23,790
外部顧客への売上高	6,541	7,141	10,107	23,790	-	23,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	216	17	344	578	△578	-
計	6,758	7,159	10,451	24,369	△578	23,790
セグメント利益	1,444	1,386	2,054	4,886	△3,481	1,404
セグメント資産	688	576	692	1,957	24,946	26,904
その他の項目
減価償却費 (注)3	1	233	118	353	284	638
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	118	324	442	489	932

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,481百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額24,946百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額284百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額489百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	システム構築	システム運用管理	その他の 情報サービス	システム機器販売	合計
外部顧客への売上高	13,997	4,403	1,628	2,507	22,537

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	2,648	金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
株式会社三井住友銀行	2,462	金融関連部門、公共関連部門

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	システム構築	システム運用管理	その他の 情報サービス	システム機器販売	合計
外部顧客への売上高	14,928	4,259	1,741	2,860	23,790

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社三井住友銀行	3,158	金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
富士通株式会社	1,954	金融関連部門、公共関連部門、 産業関連部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	金融関連部門	公共関連部門	産業関連部門	調整額(注)	合計
減損損失	-	-	390	5	395

(注) 減損損失の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	金融関連部門	公共関連部門	産業関連部門	調整額(注)	合計
減損損失	1	1	2	46	51

(注) 減損損失の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。