有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。
従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2023年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を金融関連部門に、公共関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	金融関連 部門	公共関連 部門	産業関連 部門	計
財又はサービスの種類
システム構築	5,790	3,289	5,029	14,110	-	14,110
システム運用管理	854	1,713	2,275	4,842	-	4,842
その他の情報サービス	130	804	1,043	1,978	-	1,978
システム機器販売	37	975	1,643	2,655	-	2,655
顧客との契約から生じる収益	6,812	6,783	9,992	23,588	-	23,588
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス	46	998	1,846	2,891	-	2,891
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,766	5,785	8,145	20,696	-	20,696
顧客との契約から生じる収益	6,812	6,783	9,992	23,588	-	23,588
外部顧客への売上高	6,812	6,783	9,992	23,588	-	23,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	86	3	153	242	△242	-
計	6,898	6,786	10,145	23,830	△242	23,588
セグメント利益	1,185	983	1,356	3,525	△2,531	993
セグメント資産	651	715	867	2,235	20,573	22,808
その他の項目
減価償却費 (注)3	3	268	209	480	326	807
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	93	104	199	163	362

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,531百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額20,573百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	金融関連 部門	公共関連 部門	産業関連 部門	計
財又はサービスの種類
システム構築	6,006	3,162	4,633	13,802	-	13,802
システム運用管理	753	1,689	2,284	4,727	-	4,727
その他の情報サービス	136	734	973	1,844	-	1,844
システム機器販売	46	780	1,568	2,394	-	2,394
顧客との契約から生じる収益	6,943	6,366	9,460	22,769	-	22,769
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス	59	780	1,735	2,575	-	2,575
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,883	5,585	7,725	20,194	-	20,194
顧客との契約から生じる収益	6,943	6,366	9,460	22,769	-	22,769
外部顧客への売上高	6,943	6,366	9,460	22,769	-	22,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	1	241	344	△344	-
計	7,044	6,367	9,702	23,114	△344	22,769
セグメント利益	1,372	877	1,612	3,862	△2,734	1,127
セグメント資産	700	696	614	2,011	22,225	24,236
その他の項目
減価償却費 (注)3	2	225	177	405	297	702
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	302	96	399	298	697

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,734百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額22,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	システム構築	システム運用管理	その他の 情報サービス	システム機器販売	合計
外部顧客への売上高	14,110	4,842	1,978	2,655	23,588

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	4,098	金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
株式会社三井住友銀行	2,189	金融関連部門、公共関連部門

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	システム構築	システム運用管理	その他の 情報サービス	システム機器販売	合計
外部顧客への売上高	13,802	4,727	1,844	2,394	22,769

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	3,848	金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
株式会社三井住友銀行	2,398	金融関連部門、公共関連部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。