有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。
従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金融関連部門」の売上高が54百万円増加、セグメント利益が30百万円増加し、「公共関連部門」の売上高が8百万円増加、セグメント利益が1百万円減少し、「産業関連部門」の売上高が145百万円減少、セグメント利益が23百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	金融関連 部門	公共関連 部門	産業関連 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	7,383	6,447	10,827	24,658	-	24,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	4	193	199	△199	-
計	7,385	6,452	11,021	24,858	△199	24,658
セグメント利益	1,255	693	1,210	3,158	△2,356	802
セグメント資産	234	1,037	1,077	2,348	20,475	22,824
その他の項目
減価償却費 (注)3	14	266	179	460	323	783
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1	354	303	660	237	897

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,356百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額20,475百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額323百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	金融関連 部門	公共関連 部門	産業関連 部門	計
財又はサービスの種類
システム構築	5,579	2,877	5,903	14,361	-	14,361
システム運用管理	1,230	1,742	2,039	5,012	-	5,012
その他の情報サービス	176	879	1,188	2,244	-	2,244
システム機器販売	44	1,297	1,833	3,175	-	3,175
顧客との契約から生じる収益	7,031	6,798	10,965	24,794	-	24,794
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス	45	1,302	2,201	3,549	-	3,549
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,986	5,495	8,763	21,245	-	21,245
顧客との契約から生じる収益	7,031	6,798	10,965	24,794	-	24,794
外部顧客への売上高	7,031	6,798	10,965	24,794	-	24,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	15	177	195	△195	-
計	7,033	6,813	11,142	24,989	△195	24,794
セグメント利益	1,131	841	1,231	3,203	△2,384	819
セグメント資産	394	817	1,255	2,467	19,820	22,287
その他の項目
減価償却費 (注)3	5	304	192	503	331	834
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8	121	127	257	265	523

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,384百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額19,820百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額331百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	システム構築	システム運用管理	その他の 情報サービス	システム機器販売	合計
外部顧客への売上高	13,992	4,870	2,137	3,658	24,658

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	4,302	金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
株式会社三井住友銀行	2,531	金融関連部門、公共関連部門

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	システム構築	システム運用管理	その他の 情報サービス	システム機器販売	合計
外部顧客への売上高	14,361	5,012	2,244	3,175	24,794

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	4,459	金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
株式会社三井住友銀行	2,221	金融関連部門、公共関連部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。